仮想通貨についての予備知識

ビットコイン
Ledger Nano S (レジャー ナノS)暗号通貨ハードウェアウォレット

Ledger Nano Sは、ビットコイン(Bitocoin)、ライトコイン(Litecoin)、イーサリウム(Ethereum)、イーサリウムクラシック(Ethereum Classic)、リップル(Ripple)を始め、数多くの暗号通貨に対応している仏Ledger社によるUSBトークン型ハードウェアウォレットです。

堅牢なセキュリティで暗号通貨資産、デジタルペイメントを守ります。Chromeアプリケーションが動作する全てのコンピューターにUSB接続可能です。有機ELディスプレイと物理ボタンの組み合わせで内部の暗号通貨資産、暗号通貨取引のセキュリティを確実に守ります。
株式会社Earthshipは仏Ledger社と正規代理店契約を結んでいます。

GMOインターネットグループ(東証一部上場)の【GMOコイン】

GMOインターネットグループ(東証一部上場)のGMOコイン。グループ内のオンライン金融サービスでの知見を活かし、お客様の安心を最優先にサービス提供をしています。1. 専用スマホアプリ『ビットレ君』で、本格チャート、本格取引。仮想通貨FX専用アプリ『ビットレ君』では、全9種類のテクニカル指標を利用することができます。スマホさえあれば、外出先でいつでも本格的な取引が可能です。
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【仮想通貨】

デジタル通貨の一種で、開発者によって発行され、通常は管理され、特定の仮想コミュニティのメンバー間で使用され、受け入れられているものを指します。中央銀行などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質が強調される用法もあるが、定義によっては、中央銀行による仮想通貨の発行も必ずしも排除されません。
また、仮想通貨に対して、国等が規制を及ぼす動きも進んでいます。

 

米国財務省の局である金融犯罪執行機関連絡室(FinCEN)は、2013年に発表されたガイダンスで仮想通貨を定義している。欧州銀行当局は、2014年に仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義しました。対照的に中央銀行によって発行されるデジタル通貨は、「中央銀行のデジタル通貨」として定義されます。

 

一般に、ビットコインやオルトコインなどは、英語圏では暗号通貨と括られるのに対し、
日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、仮想通貨と呼ばれるようになった。

 

【日本における仮想通貨】

日本では、2016年に成立し、2017年4月に施行された改正資金決済法第2条第5項で、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

 

又は
「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義された。

 

【ビットコイン】

公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網および暗号通貨です。

ビットコインとは?

ビットコインとは、インターネット上で取引や通貨発行(「採掘(マイニング)」と呼ばれる。)が行われる「分散型仮想通貨」のことです。政府や中央銀行などの中央機関を介さず、また、P2Pネットワーク上で取引が行われるため、取引の仲介手数料が低く抑えられ、迅速に世界中のどこでもだれとでも貨幣取引を行うことができます。

【ビットコインを始めるうえで最低限理解しておくべき用語集】

仮想通貨(暗号通貨) (cryptocurrency)
ビットコインってなに?と聞かれたときに必ず耳にするワードです。詳しく説明するとキリがありませんが、セキュリティ面で暗号技術が使われているP2P型のデジタル通貨(電子マネー)のことです。
これまでのあらゆる通貨は政府、中央銀行または各企業が発行していましたが、暗号通貨はP2P型であり通貨の発行主体がおらず、
発行ルールがプログラムのコード内で規定されているというのが最大の特徴です。
なお、最初の仮想通貨は2009年に取引が開始されたビットコインですが、その後数百~数千を超える仮想通貨が開発されています。
※中には管理主体または発行主体のいる仮想通貨も存在します。これらの仮想通貨では、ビットコインで使用されているような技術が使われているため仮想通貨と呼ばれますが、
必ずしもビットコインの特徴と一致しない場合もあるのでご注意ください。

アドレス(address)
ビットコインにおける「口座番号」のことです。「16UwLL9Risc3QfPqBUvKofHmBQ7wMtjvM」のような文字列やQRコードで表示されます。
いわゆる「財布(ウォレット)」はアドレスの集合のことで、財布内には自由にアドレスを追加していくことができます。
相手に送金するときは、このアドレス宛にビットコインを送信することになります。
なお、ビットコインの取引の際には、アドレスとその取引情報が全世界に送信されるため、プライバシー保護の観点から、取引毎にアドレスを変えることが推奨されています。

秘密鍵(プライベートキー) (private key)
送金の際に使用するパスワードのようなものです。一つのアドレスには、対応するただ一つの秘密鍵があります(マルチシグネチャアドレスを除く)。
秘密鍵を盗まれると勝手に引き出される恐れがありますので、できればローカル環境で厳重に保管しておきましょう。

ブロックチェーン(blockchain)
ビットコインネットワーク上に保存・公開されているビットコインの全取引履歴(データ)のことをブロックチェーンといいます。
取引のまとまりのことはブロックと呼ばれ、ビットコインの取引ごとに、「台帳(ブロックチェーン)に取引情報を追加していく作業」
=「ブロックチェーンの末尾にブロック(取引単位)を追加していく作業」が行われています。
「Blockchain」はオンラインウォレット(財布)サイトの「Blockchain.info」のことを指す場合もありますのでご注意ください。

採掘(マイニング)(mining)
ビットコインの入手方法としてよく耳にする単語です。ビットコインの取引は第三者(ネットワーク上の不特定多数、採掘者(miner)と呼ばれる)による承認(確認)を受けて、
初めて完了するのですが、その承認作業のことを「採掘」と呼んでいます。
承認作業とは、つまり取引台帳に取引情報を追記していく作業でもあります。
銀行が行っている作業を、代わりにP2Pネットワーク上で行う必要があるため、このような作業を行う必要性が生まれるのです。
この承認作業の実際は、先ほどのブロックチェーンでも説明した、「ブロックチェーンの末尾にブロックを追加していく作業」そのものです。
この時に採掘者がブロック追加のための計算問題(解くのに10分程度かかるように調整される)を解く報酬としてビットコインがもらえ、
さらに新たなビットコインを発見することもあるので、金などの鉱石の採掘になぞらえて「採掘」と呼ばれています。
ビットコインの取引は、平均して10分程度かかるといわれていますが、この10分の間に承認作業が行われているのです。
なお、現在は数十万~数百万円以上かけて専用の採掘機を構築しないと、利益がでないほど採掘が難しくなっており、個人が採掘で儲けることはほぼ不可能といえます。

取引手数料(transaction fee)
一般的に言われる取引手数料は、送信者と受信者を仲介する第三者が利益を得るための中間マージンで、仲介を含まない二者間の取引では手数料が発生することはありません。
しかし、ビットコインにおいては二者間の取引でも取引手数料が取られることがあります。これは一見、二者だけに見えるだけで、
採掘の説明でも述べたように、実際には第三者による承認作業が発生するためです。採掘者はこの取引手数料を報酬として得ているのです。
ビットコインの採掘量には限度があるのですが、すべて掘り尽した後でも、この手数料が貰えるので採掘者(取引承認者)がいなくならない仕組みになっています。
取引手数料の金額は、取引データの大きさ(≠コイン量、金額)から決定されるので、簡単に予測することはできませんが、多くても数十円程度となっています。
最近のビットコインネットワークの混雑により、最大数百円程度支払わないと1ブロック(約10分)以内には送金が完了しないようになっています。
ただし、ビットコインの取引所・販売所その他の第三者が仲介するサイト等を利用すると、ビットコインの取引自体にかかる取引手数料とは別に、
中間マージンとしての取引手数料が取られることもありますのでご注意ください。

BTC, satoshi(通貨単位)
BTCとはビットコインの通貨単位のことです。日本円をJPY、アメリカドルをUSDと略すのと同様です。BTCはXBTと表記されることもあります。
satoshiも同様にビットコインの通貨単位で、1 satoshi = 0.00000001BTCです。1satoshiはビットコインの最小単位で、ビットコインの生みの親である中本哲史氏から名づけられました。
よく1BTC以上でないと購入できないと勘違いされますが、ふつう数百円単位でも購入が可能です。
他によく使われる単位に、1 mBTC(ミリビット) = 0.001BTC , 1 μBTC(マイクロビット) = 0.000001BTCなどがあります。
ミリはゼロが3つ、マイクロは6つ、satoshiは8つなどと覚えるのがいいでしょう。μBTCはbitsと表記されることもあります。

 

【ビットコインを入手して使ってみたい方】

●ウォレット(財布)を作る

まず、ビットコインを保管するためにソフトやアプリをインストールしたりウェブ上にアカウントを作成したりする必要があります。ビットコインは電子データですので様々な媒体で保管することが可能です。PC上に保管したい場合(デスクトップウォレット)はElectrum、スマートフォン上に保管したい場合(モバイルウォレット)、
iOSはbreadwalletまたはCopay、AndroidはMyceliumまたはCopayがおすすめです。

 

どの方法で保管しても問題はありませんが、実店舗でビットコインを利用したいという方はモバイルウォレットが良いでしょう。いずれの保管方法も資産を失うリスクがあり、それぞれウェブウォレットはハッキングや運営会社倒産等のリスク、モバイルウォレットやデスクトップウォレットはウイルスやハッキングのリスク、すべてのウォレットに共通してパスフレーズの紛失リスク等があります。

ウォレットの種類にかかわらず、復元用のパスフレーズや電子ファイルのバックアップを必ずとるとともに無くさないように厳重に保管してください。バックアップをとらなかったり、紛失するとビットコインを失うことにつながります。

失って困るような金額を入金する前にかならず前もってウォレットに関する基礎知識を身に着けてください。大金の保管には、セキュリティのためにオフライン環境でのデスクトップウォレット、ペーパーウォレット、ハードウェアウォレットをお勧めしています。ウェブウォレットは特に紛失リスクが高いので、安易に大金を保管しないでください。

●ビットコインのウォレット比較

ビットコインの財布には、デスクトップウォレット(PC上の財布)、ウェブウォレット(Web上の財布)、モバイルウォレット(スマートフォン上の財布)、ペーパーウォレット(紙に印刷された財布)、ハードウェアウォレット(専用財布端末)等の様々な形式があります。

 

各形式でセキュリティの高さや利便性が異なります。普段使用する小額を保管するのは、デスクトップウォレットまたはモバイルウォレット、長期的な大金の保管にはオフライン環境下のデスクトップウォレット、ペーパーウォレット、ハードウェアウォレットがおすすめです。

 

●ビットコインを手に入れる

現在、ビットコインを入手するには取引所・販売所(ビットコインと日本円の交換所)で購入するのが一般的です。
国内の交換所はいくつかありますが少額を購入するだけの場合特に大きな違いはありません。とりあえずはじめたいという方は以下の取引所の比較ページから適当なところを選ぶと良いでしょう。

 

なお、各取引所のサイトなどではビットコインの価格が表示されており、1BTCあたり数万円の範囲内で推移していますが、0.01BTCなどのさらに細かい単位で、数百円分だけ購入ということも可能です。取引所上でビットコインの購入を済ませたら先ほど作成したウォレットに忘れずに送金しておくようにしましょう。

 

●日本の取引所・販売所

bitFlyer
bitbank
Zaif
QUOINEX
GMOコイン
DMM Bitcoin
BITPoint
みんなのビットコイン
coincheck
Kraken
BTCBOX
Fisco
Lemuria
BitTrade
Bitgate

●ビットコインを使う

現在国内でビットコインを使える店舗は残念ながらあまり多くありません。特に利用したい店が無くとりあえず送金のテストをしたいという方は、知り合いに協力してもらうか、自分のウェブウォレットからデスクトップウォレットに送金してみるといったことをしてもよいでしょう。

 

【ビットコインの使用について】

ビットコインは、採掘、もしくは商品・サービス・他の通貨との交換、また寄付を受けることにより入手できる。
現在の全般的な商業流通量は、価格変動を煽る投機目的に比べて小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている。

 

ビットコインは一般的なクレジットカードの加盟店手数料2−8%に比べ費用が抑えられ、クレジットカードの手数料よりさらに安価な決済コストを実現でき、かつ土日祝祭日に左右されない。また、売り手買い手双方ともに、個人情報やカード番号など、外部に漏れたら問題になるような情報の入力も必要ない。そのためeコマースの決済手段として着実に地歩を固めている。

【ビットコインの仕組みについて】

ビットコインには、中央銀行のような中央機関は存在せず、通貨の発行や取引はすべてPeer to Peerで行われている。ビットコインのすべての取引履歴はブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録される。

ブロックチェーンはネットワーク上のノードに分散的に記録される。過去のすべての取引が記録されているため、これを見れば、取引の整合性を誰でも検証することができる。支払いの際に売買間の電子的な記録や履歴は存在しない代わりに、買い手は公式トランザクションログ、ブロックチェーンの更新を要求する。

全トランザクションリストには所有履歴が記載されており、分散ネットワークにより検証されている。ネットワーク参加者達は採掘者として知られ、取引手数料や造幣収益を得ている。参加者達は、パソコン、モバイル端末、あるいはウェブ・アプリケーション上のウォレット(財布)ソフトウェアを使って、ビットコインの受け渡しを行う。

【取引の確認手続きとマイニング】

送金者は、金額や受取人などの取引情報を、ネットワークを構成するマイナー(採掘者)と呼ばれるノードにブロードキャストする。マイナーは、受け取った取引情報をブロックという形でまとめ、ブロックチェーンの末尾に追加する。ただし、新しいブロックを記録するためには計算量の大きな問題を解く必要がある。
マイナーたちは競ってその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが一定額の報酬を得ることができる。

二重支払いなどの不整合性は、ブロックをブロックチェーンに記録する際に他のノードによってチェックされる。
問題は10分ほどで解けるように難易度が調整されており、送金者は、取引の整合性がマイナーたちによって確認され、ブロックチェーンに記録されるまで同程度の時間を待たねばならない。流通するすべての ビットコイン通貨は、このようにマイナーへの報酬という形で市場に供給される。

 

【国家の無保証】

日本において、ビットコインはドルやユーロなどの外貨と同様に強制通用力がないため、民法402条第1項及び第2項における通貨に該当せず、金融商品取引法上の有価証券にも該当しない、2016年の法改正により電子マネーと同様、資金決済法の対象となった。

登録を受けた仮想通貨交換業者以外が仮想通貨交換業を行うことは禁止された。その結果、海外のビットコイン事業者が、国内登録なく日本国内の者にビットコイン取引を勧誘することは禁止されることになった。

 

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